新年あけましておめでとうございます。平成２０年の新春を迎え、年頭のご挨拶を申し上げます。

当協会は昨年８月に設立４０周年を迎えることができました。これも、皆様方の多大なご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げますとともに、今後もより一層のご支援を頂きますようお願い申し上げます。

昨年を振返りますと、食の安全・安心や製品安全等、私どもチェーンストアにかかわりが深い出来事がいくつもございました。

中国産のうなぎから日本では使用が禁止されている合成抗菌剤が検出され、中国製品に対する消費者の不安感が高まりました。国内製品においても、日付・原材料・産地等の食品表示の偽装や不適切な運用等、生活者が不信感を募らせる事件が多数ありました。

また、地球温暖化問題への関心が世界的に高まりました。国内では、京都議定書で日本が約束したＣｏ２排出量の６％削減をどのように達成するかという議論が大きく盛り上がっています。米国においては、Ｃｏ２排出削減につながるとされるバイオエタノールに注目が集まり、その原料となるトウモロコシの作付けが増大し、小麦や大豆等の生産が減少していると言われています。その結果、それらの価格が高騰し、原油価格の上昇ともあいまって、日本の経済と生活者に大きな影響を与えることになりました。

さて、私たち日本チェーンストア協会は４０周年の節目の年に、会員企業の基本的な行動ルールをとりまとめました。これは、チェーンストアが日常業務を通じて、社会にとってより有用で公正な存在となることを目指して、会員企業が一丸となって努力するという宣言です。その精神のもと、今年は次のような課題に積極的に取り組んでまいります。

第一は、食の安全・安心の確保です。お客様に安心してお買い物して頂けるように、より一層、信頼できる内外の商品調達および商品開発に努めるとともに、協会で定めた食品表示の自主基準徹底の取り組みを深化させてまいります。

第二は環境問題への取り組みです。当協会はこれまで、プラスチック製容器包装の排出削減に向けて、レジ袋削減キャンペーンや会員企業によるレジ袋の有料化実証に協力する等に取り組んでまいりました。そして更に、会員企業とともに、エネルギー消費原単位の削減に努めるほかＣｏ２削減につながるよう取り組みます。省エネルギー型店舗づくりのための省エネ機器の導入、環境調和型商品の開発推進のためメーカーや産地への働きかけ等実効性のある活動を行います。

第三は社会保障制度とその財源に関する問題です。国民が信頼できる、公正で透明な年金の運営体制を速やかに構築して、未納・未加入問題を解消することが何より重要です。財源については、国民の負担増を求める前に、歳出削減に努めることが必須です。その上で、年金・健康保険・介護保険等の給付と財源のあり方を整理し、国民各層にわたる議論を進めつつ、改革していくことが望まれます。今後の議論の動向を生活者主権の立場から注視し、意見具申等を行ってまいります。

また、昨年 11 月 30 日に完全施行された、まちづくり３法のひとつである改正都市計画法の運用問題があります。当協会が公表している「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」を踏まえて、地域のまちづくりに協力しながら、他方、地方自治体による都市計画法の改正に伴う条例の制定やその運用については、商業調整のような、生活者視点を無視した一方的なものとなっていないかという点に注視し、必要に応じて意見具申をしてまいります。

以上申し上げましたことは、当協会と会員企業が取り組まなければならないことの一端です。個人消費の停滞、人件費をはじめとする各種コストの上昇等ますます厳しい環境下ではありますが、しっかりと社会的な責任を果たしながら、国民のインフラとしての役割を会員企業とともに、担ってまいります。

皆様には、本年もご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の一層のご活躍とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。