新年あけましておめでとうございます。平成21年の新春を迎え、新年のご挨拶を申し上げます。

さて、昨年を振り返りますと、年初には予想もできなかった重大事が次々と起こった、まさに激動の1年でした。

米国発のサブプライム問題が世界同時金融危機を引き起こし、原油・穀物価格や株価、為替相場が大きく変動する中、瞬く間に実態経済を直撃し始めました。

また、年初の中国製冷凍餃子から殺虫剤成分が検出された事件が解決されないまま、事故米が不正に転売・流通された問題や中国製輸入加工食品からメラミンの混入が確認されるなど、食の安全・安心を揺るがす出来事がいくつも発生しました。

7月の洞爺湖サミットでは、2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減させるという長期目標が合意されましたが、議長国である日本は欧米に比べて温暖化防止をテコとした景気対策や産業強化策が遅れているように感じています。

このような不透明な状況下ではありますが、当協会では、一昨年の40周年を機に制定したチェーンストア行動憲章の下、日常業務を通じて、豊かな生活を創造し、潤いのある社会を実現するために会員企業が一丸となって努力します。今年は次のような課題に取り組んでまいります。

第一は食に関する取組みです。当協会では、事故米の食用への転売、メラミン混入、冷凍いんげんからの農薬検出など、問題の発生ごとに会員社へ迅速に情報を提供するとともに、政府等に対して消費者の適切な判断・行動に役立つ冷静かつ科学的な情報提供を求めています。さらに、安全な食品の供給体制を維持するために、食品メーカーおよび流通業界が一致協力して取組みを進めるとともに、行政に対して事件・事故を契機に過剰な規制につながることのないよう実行可能な再発防止策を働きかけてまいります。

第二は地球温暖化防止等環境に関する課題です。当協会では、エネルギー消費原単位を指標としてその削減目標を定めて、エコ店舗作りや既存店への省エネ設備の導入などを進めています。省エネ型設備投資に対する補助金や税制措置が低炭素社会への構造転換を加速させるとともに、日本の景気刺激策としても有効であると考えられ、メーカーとも連携して政府に働きかけてまいります。

また、当協会では、生活者であるお客様と省資源を推進する取組みとしてマイバッグ・キャンペーンを展開しています。2010年度末までに「レジ袋辞退率３０％」達成に向けて努力しています。さらに、行政や生活者との協働により、レジ袋の有料化も進めてまいります。

第三は社会保障制度とその財源に関する問題です。人口減少、高齢化社会を迎えて年金、医療、介護などの社会保障をどのように充実させるかが重要な課題です。年金・健康保険・介護保険等の制度設計、給付と財源のあり方等については国民各層に渡る議論を行いつつ、長期的視野に立った改革を進めなければなりません。今後の議論の動向を生活者の視点から注視し、必要に応じて意見具申を行ってまいります。

さらに、公正取引の推進、消費者・生活者との意見交換などにも積極的に取り組んでまいります。

皆様には、本年も引き続き変わらぬご支援ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

皆様のますますのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。