平成20年4月度速報│チェーンストア販売統計│日本チェーンストア協会

取扱部門	構成比(％)	販売金額(万円)	前年同月比(％)		前月比(％)
取扱部門	構成比(％)	販売金額(万円)	店舗調整前	店舗調整後	前月比(％)
総販売額	100.0	109,418,664	94.4	99.2	101.0
食料品	60.6	66,306,156	95.4	101.3	99.5
農産品	8.0	8,765,982	94.5	100.7	98.3
畜産品	6.7	7,373,479	99.1	104.2	100.9
水産品	6.2	6,808,893	91.9	97.4	97.4
惣菜	6.4	6,985,589	94.1	100.9	100.8
その他食品	33.2	36,372,213	95.9	101.6	99.7
衣料品	11.8	12,870,077	88.4	93.1	101.0
紳士衣料	2.1	2,327,205	86.0	88.9	108.5
婦人衣料	3.6	3,922,648	84.8	89.0	92.1
その他の衣料・洋品	6.1	6,620,224	91.7	97.4	104.4
住関品	21.3	23,306,540	95.8	97.0	107.4
日用雑貨品	9.2	10,013,227	96.2	98.4	105.7
医薬・化粧品	3.2	3,523,914	94.4	98.3	102.4
家具・インテリア	3.5	3,881,342	100.4	94.8	115.3
家電製品	1.4	1,490,671	90.7	93.9	98.8
その他商品	4.0	4,397,386	94.0	95.6	112.7
サービス	0.4	430,060	84.2	89.7	97.3
その他	5.9	6,505,831	91.8	99.8	95.8

（注）

○04/03	経済産業省が2007年商業統計発表。小売業の事業所数が前回調査時（2004年）から8.2%減少。
○04/12	内閣府発表の「社会意識に関する世論調査」で景気、物価、食糧の先行きが「悪い方向に向かっている」とした回答がいずれも4割台となる。
○04/18	内閣府発表の4月の月例経済報告で「景気回復はこのところ足踏み状態にある」として基調判断を据え置き。
○04/25	総務省発表の3月の全国消費者物価指数（生鮮品を除く）は100.8となり、前年同月比で1.2%の上昇となる。
○04/30	環境省の調査で全国28の自治体がレジ袋の有料化等削減の取り組みをしていることが判明。
○04/30	改正租税特別措置法等が衆議院で再可決。ガソリン税の暫定税率が元通りに。
○04/30	東京都の消費生活対策審議会が、都内で販売される国産の冷凍食品の主な原材料の原産地表示の義務付けを答申。