「循環型経済社会の構築」への取り組み

レジ袋はその便利さから広く普及してきましたが、日本全体では年間300億枚を超える枚数が使用されているといわれています。

日本チェーンストア協会は早くからレジ袋削減運動を推進していますが、1995年からはお客様と会員企業が一体となった“レジ袋削減キャンペーン”を数次にわたって実施してきました。

2007年3月には、これらの成果を踏まえて、「2010年度末までに会員企業平均のレジ袋辞退率30％達成をめざす」との新たな目標を定めて、同年6月から『マイバッグでお買い物～レジ袋一緒に減らしましょう！』キャンペーンを展開して、レジ袋辞退のライフスタイルがさらに浸透するように努めています。

この目標の下、会員企業においては、

• 強度を保ちながらレジ袋を薄くする
• ポスターや店内放送、レジでの声かけなどを通じてレジ袋辞退・マイバッグ持参を呼びかける
• レジ袋を辞退されたお客様にポイントや商品・金券と交換できるスタンプをサービスしたり、レジで現金値引きを行う
• その地域の行政の施策やお客様の理解に基づき、レジ袋の無料配布を中止する

等の取り組みを積極的に進めています。

また、レジ袋削減のためには、お客様にご協力を求めるだけではなく、従業員自らの努力も大切であると考え、率先してレジ袋辞退の買い物を心がけるよう啓発運動も行っています。

会員企業と地方自治体、地域のお客様が一体となった「レジ袋の無料配布の中止（レジ袋の有料化）」も鋭意進められています。日本チェーンストア協会では、「ごみの減量に熱心な地方自治体のリーダーシップの下、お客様の理解が十分に高い実施可能な地域から自主的に取り組むこと」が基本であると考え、この考え方に基づく会員企業の自主的な取り組みを支援しています。

日本チェーンストア協会では、むだな包装を排除してごみとなる容器等を減量するため、容器包装の簡素化・減量化に係る要綱を1972年に定め、自主的に包装の改善を進めてきました。 特にプラスチックトレイについてはできる限り使用しないことを基本として、鮮度や品質保持等の問題から使用がやむを得ないものを具体的に例示するなどして、トレイの削減に努力してきました。このほか会員企業では、野菜や果物のばら売りの推進、リサイクル商品や詰替え商品の積極的な展開、メーカーと協働して軽く薄い容器の開発や使用促進等にも取り組んでいます。

食品廃棄物の発生抑制と資源としての有効利用も大切な課題となっています。
会員企業においては、食品リサイクル法に基づき、各店舗で発生した野菜の切れはしや魚のあら（はらわたや骨等）、揚げ物に使用した後の廃油等を回収して、肥料や飼料として再生利用しています。これらの肥料や飼料は野菜や果物の生産、家畜の蓄養等のために役立てられています。
特に2007年には食品リサイクル法が改正され、新たに業種別の食品リサイクルの実施率目標が設定されました。この目標値は、事業者が食品リサイクルに計画的に取り組んだ場合に、その業種全体で2012年度までに達成を見込んでいる国の目標値であり、食品小売業に対しては45%の実施率目標が掲げられています。