日本チェーンストア協会

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日本チェーンストア協会の環境問題への取り組み

協会における環境問題への取り組み

日本チェーンストア協会では、“ゆとりと豊かさを損なうことなく、地球環境への負荷を低減する”という困難な課題の解決に向けて、さまざまな環境保全活動に積極的に取り組んでいます。もっともお客様に身近で、衣食住のあらゆる商品やサービスを提供している産業として、お客様や地域社会、行政と協力しながら活動の輪をさらに広げていきたいと考えています。ここでは、協会の主な取り組みをご紹介します。

モリゾー&キッコロ

地球温暖化防止のための目標

日本チェーンストア協会では、平成9年(1997年)1月に「チェーンストア業界の環境保全自主的行動計画」を定め、協会と会員企業が一体となって環境問題により積極的に取り組むこととしました。この計画では、3つの基本原則のもとに、「地球温暖化の防止」と「循環型社会の構築」という2つの行動の柱を立てて、各企業各店舗において可能なものから取り組むこととしています。

基本3原則

地球温暖化の防止

  • エネルギー消費原単位による電力使用量の削減
  • 環境調和型・省エネ型商品の積極的な調達、開発、メーカーなどへの働きかけ
  • 省エネ型店舗施設づくり、エネルギー効率向上システムの導入
  • 物流の効率化、ハンガー納品などによる物流資材削減、アイドリングストップ運動の徹底
  • フロン類の排出抑制・漏えい防止・回収の徹底、低GNP冷媒への転換の促進
  • 省エネ型ライフスタイルの提案
  • など

取り組みの内容

循環型経済社会の構築

  • 店舗・事務所からの産業廃棄物の削減
  • レジ袋・トレイなどの容器包装の削減、環境負荷の少ない材質への改善
  • 再生紙使用の推進
  • 容器包装リサイクル法の遵守と店舗での資源回収の推進
  • 食品リサイクル法の遵守と食品ロスの削減
  • 省資源型ライフスタイルの提案
  • など

取り組みの内容

「地球温暖化の防止」に関する取り組み

モリゾー&キッコロ

地球温暖化をもたらす温室効果ガスのうち、二酸化炭素(CO2)は世界中で年間約320億t、日本だけでも年間約14億tが排出されていると試算されています。協会では、CO2等の温室効果ガスの排出を抑制するためには、会員企業における電力などのエネルギー消費を削減することが効果的であると考え、「エネルギー消費原単位での改善」を地球温暖化防止のための目標として掲げて取り組んでいます。特に、平成27年(2015年)7月には、「チェーンストア業界における2020年度以降の『低炭素社会実行計画』」を策定してさらに実効ある取り組みを推進することとしています。地球温暖化防止に関する代表的な取り組みについてご紹介します。

地球温暖化防止のための目標

日本チェーンストア協会の温室効果ガス排出抑制のための目標
エネルギー消費原単位において、平成32年度(2020年度)に基準年度比24%削減すること

(基準年度=平成8年度(1996年度)0.118kwh/m2・hに対して、平成32年度(2020年度)に0.0897 kwh/m2・hを達成すること、
エネルギー消費原単位は電力使用量kwh÷(延床面積m2×営業時間hで算出))

エネルギー消費原単位の推移

目標達成に向けての取り組み

協会の目標の達成に向けて、会員企業では、可能な範囲で次のような取り組みを進めています。

  • 環境にやさしい省エネ型店舗への移行
  • 太陽光発電の導入、省エネ効果の高い壁材・床材の利用や屋上緑化の推進
  • 省エネ型照明機器への切り替え、店内照明の照度基準の見直し
  • 冷暖房など空調の設定温度の見直し
  • 空調のインバータ化、深夜余剰電力を活用した空調の導入
  • 冷凍・冷蔵機器などの温度管理の徹底
  • 人感センサーを設置したエスカレータの自動運転の推進

政府では、産業界ごとに定められた削減計画の着実な実施などを促すため、経済産業省産業構造審議会・産業技術環境分科会「地球環境小委員会流通・サービスWG」において各産業界の取り組み状況などをフォローアップすることとしており、協会からも定期的に取り組み状況を報告し、その着実な成果が評価されています。  平成26年12月22日「平成26年度第1回会議」への報告資料はこちら

「循環型経済社会の構築」に関する取り組み

レジ袋はその便利さから広く普及し、現在もたくさん利用されています。協会では早くからレジ袋削減運動に取り組んできましたが、平成7年(1995年)以降、お客様と会員企業が一体となった“レジ袋削減キャンペーン”を数次にわたって実施しました。特に平成19年(2007年)3月には、『マイバッグでお買い物~レジ袋一緒に減らしましょう!』キャンペーンを展開し、お客様のご協力のお陰で「2010年度までに会員企業平均のレジ袋辞退率30%達成をめざす」との目標を達成することができました。会員企業においては、今後も以下のような取り組みを通じて、レジ袋辞退のライフスタイルの定着や低炭素社会の実現などに努めていきます。

モリゾー&キッコロ

  • 強度を保ちながらレジ袋を薄くする
  • ポスターや店内放送、レジでの声かけなどを通じてレジ袋辞退・マイバッグ持参を呼びかける
  • レジ袋を辞退されたお客様にポイントなどをサービスしたり、レジで現金値引きを行う
  • その地域の行政の施策やお客様の理解に基づき、レジ袋の無料配布を中止する

また、協会では、「レジ袋削減啓発ポスター」、「レジ袋ご不要カード」を作成して、会員企業のおけるこれらの取り組みを支援しています。
※協会のレジ袋削減ツールは、環境負荷の低減に考慮したカーボンオフセットにより作成を行い、これまでに約16,000kgの歳出削減量を取得しています。

レジ袋ご不要カード

レジ袋辞退率の推移

会員企業におけるレジ袋無料配布の中止に関する取り組み

協会では、「レジ袋の無料配布の中止(レジ袋の有料化)については、ごみの減量に熱心な地方自治体のリーダーシップのもと、お客様の理解が十分に高い実施可能な地域から自主的に取り組むこと」が基本であると考え、この考え方に基づく会員企業の自主的な取り組みを支援しています。

レジ袋の無料配布中止の実施状況

実施店舗数31社 2,492店舗(40都道府県)
・平成28年7月末時点 ※会員企業直営店舗での実施

北海道 99店舗 東京都 178店舗 滋賀県 102店舗 愛媛県 14店舗
青森県 9店舗 神奈川県 58店舗 京都府 22店舗 高知県 4店舗
岩手県 7店舗 新潟県 26店舗 大阪府 35店舗 熊本県 4店舗
秋田県 6店舗 富山県 59店舗 兵庫県 122店舗 大分県 4店舗
宮城県 62店舗 石川県 47店舗 奈良県 12店舗    
山形県 25店舗 福井県 38店舗 和歌山県 15店舗    
福島県 85店舗 山梨県 17店舗 鳥取県 5店舗    
茨城県 170店舗 長野県 31店舗 島根県 13店舗    
栃木県 34店舗 岐阜県 120店舗 岡山県 6店舗    
群馬県 45店舗 静岡県 141店舗 広島県 93店舗    
埼玉県 151店舗 愛知県 253店舗 山口県 147店舗    
千葉県 101店舗 三重県 127店舗 香川県 5店舗    

(参考)キャッシュバック実施店舗数

実施店舗数20社 1,020店舗(21都府県)
・平成28年7月末時点 ※会員企業直営店舗での実施

茨城県 16店舗 東京都 133店舗 京都府 12店舗 広島県 6店舗 宮崎県 1店舗
栃木県 48店舗 神奈川県 67店舗 大阪府 199店舗 徳島県 5店舗    
群馬県 54店舗 長野県 1店舗 兵庫県 80店舗 香川県 10店舗    
埼玉県 198店舗 静岡県 18店舗 奈良県 53店舗 愛媛県 45店舗    
千葉県 56店舗 愛知県 1店舗 岡山県 11店舗 高知県 6店舗    

容器包装の簡素化・減量化

協会では、むだな包装を排除してごみとなる容器などを減量するため、容器包装の簡素化・減量化に係る要綱を昭和47年(1972年)5月に定め、自主的に包装の改善を進めてきました。特にプラスチックトレイについてはできる限り使用しないことを基本として、鮮度や品質保持等の問題から使用がやむを得ないものを具体的に例示するなどして、トレイの削減に努力してきました。このほか会員企業では、野菜や果物のばら売りの推進、リサイクル商品や詰替え商品の積極的な展開、メーカーと協働して、軽く薄い容器の開発や使用促進などにも取り組んでいます。

店頭回収の推進

会員企業は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化の役割について責任をもって履行しているほか、各店舗においても、使用された容器包装を回収してリサイクルの積極的な推進に取り組んでいます。回収された各種の容器包装は、駐車場の車輪止めやベンチなどに生まれ変わり再利用されています。

店頭回収量の推移

食品リサイクルの推進

食品廃棄物の発生抑制と資源としての有効利用も大切な課題となっており、会員企業では、食品リサイクル法に基づき、各店舗で発生した野菜の切れはしや魚のあら(はらわたや骨等)、揚げ物に使用した後の廃油などを回収して、肥料や飼料として再生利用しています。これらの肥料や飼料は野菜や果物の生産、家畜の蓄養等のために役立てられています。会員企業の店舗においては、

  • 発注精度を向上させたり、商品の売り切りに努めて食品廃棄物そのものの発生を抑制する
  • リサイクルできるものは飼料や肥料などに再生し利用する
  • 再生利用できない場合は脱水・乾燥・炭化等を進めて減量を図る

などの方法によって、実施率の向上に取り組んでいます。

食品リサイクルの実施率推移

モリゾー&キッコロの親子で楽しむ環境クイズ